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2018-02-08
2017年「労働者派遣業」の倒産状況
情報源 : 東京商工リサーチ

深刻な人手不足を背景に、労働者派遣業は追い風が吹いていると見られたが、2017年(1-12月)の「労働者派遣業」の倒産は前年より2割増の76件発生し、2年連続で前年を上回った。
原因別で、最多は「販売不振」(業績不振)の50件(前年比25.0%増)で、全体の約7割(構成比65.7%)を占めた。同業他社との競争に加え、派遣スタッフの確保や単価交渉力などで、大手と小規模事業者との間で業績格差が広がっていることが窺われる。
2015年に改正労働者派遣法が施行され、今年9月に事業継続に必要な資産要件を満たす経過措置期間の終了が迫る中、小規模事業者を取り巻く環境はますます厳しさを増している。

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